債務整理とはどういうものか

みなさんも債務整理というのを聞いた事があるかと思います。
ですが、一般的には債務整理というよりも自己破産と言った方が多くの方はしっくりくると思います。

それは一般的には借金をチャラにする法的手段として自己破産というのが広く知れているからです。
ですから多くの方は借金を返済できなくなった場合にどういう手続きをしたら良いか考えた時真っ先に自己破産を思い浮かべると思います。

ですが、自己破産というのは債務整理の一部であってこの2つは別物ではないです。
ですから、債務整理と聞いた時は自己破産も中に含まれているというイメージを持たれると良いと思います。

なので、一般的には借金の返済義務を免除してもらえるものとして自己破産が有名ですが、実はそれは債務整理の一部に過ぎないという事です。
そして、債務整理には自己破産の他にもに任意整理や民事再生というのがあります。

これらも基本は自己破産と同じで借金生活から解放される手段として使われるものです。
ですが、その単語の響きからこれらが自己破産と同じようなものだという事を認識されていないという方も多いと思います。

ですが、任意整理も民事再生も自己破産もすべて債務整理に含まれます。
ですから、これら4つの単語は基本的には同じ意味の言葉だと思って問題ないです。

債務整理の中でもする人が多いのが過払い金の請求です。
現在は法律で定められた法定利息を守っている金融業者がほとんどですが、以前は法定利息以上の金利でお金を貸している金融業者が沢山ありました。

法定利息以上の金利をかけていても年に29.2%を超えていない場合は刑事罰が下されなかったためです。
そのため法定利息以上で29.2%を超えないグレーゾーン金利でお金を貸しているところがほとんどだったのです。

その後最高裁判所の判例により、このようなグレーゾーンでの金利でお金を貸していた場合は請求されれば返還しなければいけなくなりました。
これが過払い金請求です。

法律で定められた以上の金利分は返還してもらう事ができるのです。
過払い金請求をすると信用情報機関に事故情報が記録されるのではないかと思っている人もいますが、払いすぎたお金を取り戻す事になるので信用情報機関に登録される事はありません。

過払い金請求は借金を完済したあとも10年間は返還請求できることになっていますが、現在金融会社が貸せる上限金利を緩和する事も考えられています。
法律が改正される可能性があるため過払い金請求はなるべく早く行なったほうが良いでしょう。

自分の手元に借金の記録が残っていない場合でも調べて請求する事ができます。

債務整理にかかる費用について

債務整理には一体どのくらいの費用がかかるのかについて気になっている方は多いのではないでしょうか。
ですから、これからその債務整理の費用についてご紹介したいと思います。

まず、債務整理には4種類あり、それぞれ費用というものは異なってきます。
また、弁護士に依頼をするのか、司法書士に依頼をするのかによっても異なってきます。

まず、任意整理の場合には2万円から4万円もあれば大丈夫ですから、気軽に利用ができると言えるでしょう。
特定調停はもう少し費用があがって、5万円から10万円ほどみた方が良いでしょう。

そして個人再生に関しては、15万円から30万円とさらに費用はあがります。
そして最後、自己破産に関してはも実現は結構まとまったお金が必要で、30万円から50万円ほどはみた方が良いと言えます。

ただしこれらの手続きを自分で行うという事も、不可能というわけではありません。
時間や気力などが有り余っているという場合には、調べて自分で行えば費用は必要最低限しかかからないと言えるでしょう。

債務整理の費用について知りたいとお考えの方は、これらの事を参考になさってみてはいかがでしょうか。
これらの債務整理に関する情報がお役にたてば非常に嬉しく思います。

債務整理に共通するデメリット

債務整理のデメリットはその方法によって様々です。
所収している貯金や財産を失うものもあれば、そうでないものもあります。

しかし、どの債務整理でも共通して発生するデメリットがひとつあります。
それは信用情報に傷がついてしまうということです。

キャッシングやローンを利用する時には個人の信用情報が必ず調査されます。
これに問題がなければ融資をしてもらえるのですが、ここに債務整理の情報があると審査落ちになってしまいます。

債務整理をするときに、整理の対象に金融機関やノンバンクの債権者がいると必ず信用情報に債務整理をしたことが記載され、その情報は金融業界の会社全てが見ることができるようになっています。
そのため、債務整理をすると、どの会社のローンやキャッシングも利用不可能になってしまうのです。

この利用不可能になる期間の長さは債務整理の種類によって異なります。
特定調停や任意整理といった軽めの債務整理であれば、5年間で記録が消えるようになっています。

ところが、個人再生や自己破産となると、減額される借金の額も大きいので、債務整理の情報が10年間残ってしまいます。
10年間待たないと新規にキャッシングを利用したりローンを組んだりできなくなるので、それを踏まえたうえで債務整理を選択しましょう。